介護人材確保・職場環境改善等事業 補助金制度について
2025/04/08
いつも大変お世話になっております。所長の澤田です。
弊所の顧問先様には既にご案内しておりますが、
介護人材確保・職場環境改善等事業 補助金制度につきまして、
介護・障害ともに概要・要件が出ましたので改めてブログでもお知らせさせていただきます。
介護・障害の事業所様のご参考になりましたら幸いです！
■ 対象となる事業所
介護報酬の対象となる事業所
※以下のサービスは対象外：
・訪問看護
・訪問リハビリテーション
・福祉用具貸与・販売
・居宅療養管理指導
・居宅介護支援 など（指定基準上、介護職員が配置されていないもの）
■ 主な要件
【1】加算の算定
・基準月（原則：令和6年12月）に「介護職員等処遇改善加算（Ⅰ～Ⅳ）」を算定していること。
★※算定していない場合でも、令和7年4月15日までに加算取得の届出を行えば対象。
【2】職場環境改善の取り組み
以下のいずれかの取組を計画または実施していること
・業務の洗い出し・棚卸し（課題の見える化）
・委員会やプロジェクトチームの体制構築
・介護助手の活用など、業務内容の明確化と役割分担
■ 補助金の使途
【①】人件費の改善
・介護職員の給与や賞与の増額（基本給の引き上げ、一時金支給など）
※退職金の積立や支給には使用不可
※一般の介護職員の募集経費（介護助手等ではなく、通常の介護職員の募集にかかる費用は補助の対象外です。）
【②】職場環境改善に関する経費
・介護助手・補助者の募集・採用費（求人掲載料、紹介料など）
・職員研修の実施費・外部研修費
・上記の主な要件【2】職場環境改善の取り組みに要した費用（委員会・外部専門家の活用など）
※対象外となる経費：
・介護ロボットやICT機器の購入費等
（これらは別事業「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」にて対応
→https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001258062.pdf）
■ 申請期限と手続き
・令和7年4月15日までに、都道府県知事へ計画書を提出
※自治体により、提出期限が異なる場合がございます
■ 参考リンク・詳細情報
厚生労働省の公式情報ページ：
https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/subsidy.html
現在、弊所は処遇改善加算の計画書と同時進行でこちらの補助金の計画書作成も進めております。
昨年度も処遇改善加算の制度変更に加えて臨時特例交付金・補助金があり、4月は大忙しでしたが…
職員一同、がんばっております！
新年度のクオーレ労務経営もどうぞよろしくお願いいたします。
