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大阪府大阪市住吉区帝塚山東1-3-22-304

料金表

報酬に対する考え方

当事務所では、お客様に対しあらかじめ報酬規定を基づいて報酬額を明示しています。報酬額は当事務所の事務処理の手間や相談に要する時間などをもとに算出しています。また、他の事務所の報酬等の世間相場も加味しています。ですが、この報酬規定は絶対ではありません。企業はその規模、事業内容も様々であり、単純に報酬規定に当てはめることが難しい場合もございます。

顧問契約をいただく場合には、事業所様と面談をさせていただき、詳しい事情をお伺いした結果をもとに報酬を決定しています。

特に、設立間もない会社の場合には、経費の支出が多く、利益の確保が難しいというような事情もあると思います。このようなケースでは、顧問報酬額を規定よりも減額させていただくことも考えております。

報酬規程は一つの基準として見ていただけますと幸いです。

尚、以下の報酬にはすべて別途消費税がかかります。

 

就業規則等の作成・変更

ホームページからお問い合わせをいただいた方限定で報酬を20%OFFとさせていただきます。
さらに就業規則に合わせたビジネス書式集(各種契約書等)無料で提供させていただきます。

就業規則の作成 150,000円~
就業規則の変更 50,000円~
諸規程の作成 50,000円~
諸規程の変更 30,000円~
就業規則の作成+コンサルティング(注1) 300,000円

就業規則や、賃金規程・退職金規程などの諸規程の作成・変更に関しては、そのボリュームによって報酬(料金)が変わります。

標準的なケースでは150,000円となることが多いです。

条文や規定の数が多ければ、作業に要する時間も多くなります。それに伴い費用も加算させていただくこととなります。

具体的にいくらになるのかということに関しては、面談などを行ったうえで決定します。

 

(注1)会社を守るという視点を強化した就業規則を作成します。就業規則作成とご相談の多い時間外労働や解雇についてコンサルティングを行います。

就業規則は、ただ作成しておけば大丈夫というわけではありません。その内容をよく理解して、運用をしていく必要があります。また従業員数の増加や事業の拡大、事業内容の変更などにより労働条件が変わってくれば、それに合わせて就業規則も変えていく必要があります。作っただけではダメなのです。

そこで、トラブルになることが多い時間外労働や解雇に関する規定について詳しく解説し適切に運用できるよう指導いたします。

 

助成金申請代行の報酬

ここでは、厚生労働省の雇用関係助成金に関する報酬をご案内いたします。

 

助成金に関する相談

助成金の相談 無料

企業によって、助成金の需要は様々です。御社にとってメリットのある助成金は何か?最適なものを探して受給できるようにアドバイスいたします。

助成金の申請手続き代行

着手金 無し
成功報酬(顧問先) 受給額の15%

助成金の申請代行に関しては、労務チェック顧問の契約が必要です。労務チェック顧問についてはこちらをクリックしてください。顧問契約をいただいている事業所様に関しては、成功報酬を割引しています。

 

調査への立会業務

労働基準監督署の調査への立会 50,000円
是正勧告書、指導票への対応(是正報告書作成) 50,000円
年金事務所の調査への立会 50,000円

労働基準監督署は、その管轄の事業所に対して定期的に監督を行っています。また、労働者からの申告があった場合にも監督を行う場合があります。

労働者からの申告とは、例えば「会社を即日解雇されたが、解雇予告手当の支払いがなかった」というような申告が、労働者から労働基準監督署にあった場合等に行われます。

年金事務所の調査とは、社会保険に加入すべき人が、加入しているか(加入漏れがないか)というようなことを調べるため等に調査が入ることがあります。

このような調査の際に、事前に対応を協議したり、本来届け出なければならない書類を届け出(別途書類を作成するような場合には、別途費用が発生する場合もあります。)たり、調査の場に立ち会うというようなことを行います。

スポット業務

料金表はこちら
上記以外の業務については、別途お問い合わせください。

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