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解雇予告をきちんと守ろう!

2022/05/18

戸川です^_^

今回は解雇予告のポイントを投稿します👌

適切な解雇予告手続きをとって従業員さんから責められないようにしましょうね🔥

【労働基準法第20条】
解雇する場合、30日前までに解雇の予告をする必要があります!
※ただし、解雇予告手当を支払う場合はこの限りではない。

日数のカウントの根拠ですが…
民法140条により、初日は不算入となりますので、ご注意ください💦
【民法第140条】
日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、参入しない。
ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

では、郵送とか隔地者への対応の場合、いつを起算点とするのでしょうか?
郵送投函の日ではありません!
隔地者へ郵便が到着した日が起算日となります。
【民法第79条】
隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に到達したときからその効力を生ずる。

解雇予告の適用除外について
【労基法第21条】
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。
ただし、第一号に該当するものが一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合、
第二号もしくは第三号に該当するものが所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合
または第四号に該当するものが十四日を超えて引き続き使用されるに
至った場合においては、この限りでない。

一、日々雇い入れられるもの
二、二箇月以内の期間を定めて使用されるもの
三、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用されるもの
四、試の使用期間中のもの

「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」や、
「労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合」には、
労働基準監督署長の認定を受けることを条件として、
解雇予告手当を支払わずに即時解雇が例外的に認められます。

労働者の責に帰すべき事由とは…
盗取、横領、傷害等刑法犯等の行為
賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱す
採用時の経歴を詐称
他の事業場への転職
二週間以上の無断欠勤
複数回の欠勤を注意しても改めない

国の認定基準は、会社の就業規則の基準とは違いますので、
就業規則で「予告手当を払わない」としているからといって
必ず認められるものではありません。

行政解釈では、労働者の地位、職質、勤続年数、勤務状況などを考慮し、
解雇理由となった行為が法の保護を与える必要のないほどの
重大・悪質なもので、使用者に解雇予告をさせることが均衡を失するような
場合に限って認定するとしています。
(昭和23.11.11 基発1637号、昭和31.3.1 基発第111号)

※注意※「解雇予告手当を支払えば民事上解雇が有効になる」と
考えている人がいますが、これは誤解です😅

「予告手当を支払えば労基法20条違反にならない」、
つまり刑事罰(6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金、法第119条)は受けないということであって、
民事上解雇が有効か無効かということは、別に判断されます(T ^ T)

覚
悟の瞬間 ひかり物流株式会社 戸川一秋

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