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身元保証書×内定取り消し

2021/07/13

今回は、身元保証書提出と内定取り消しについて説明します<(_ _)>

質問:身元保証書の提出を求めているが、提出してくれないので、内定取り消しにしたい

結論:就業規則に規定し、業務との関連性が高ければ拒否できる

関連判例の平成11年12月16日東京地判で、会社は金銭を扱うので、横領や窃盗などの事故を防ぐために、身元保証書の提出を採用の条件としていました。裁判所は、身元保証書を提出しないことは、「社員としての適格性に重大な疑義を抱かせる重大な服務規律違反又は背信行為」と判断し、解雇を有効とした例です。

また、2020年4月より民法改正により、身元保証書の保証金額の上限を記載(具体的に記載)されていないといけなくなりましたので、皆さんご注意ください<(_ _)>

なお、身元保証人に内容をきちんと通知しておく必要もありますし、最長で5年間の有期期間が効力となるので、まき直しも管理徹底しておきましょう!

では、実際に裁判になった際に保証人に全額払ってもらえるのでしょうか?

裁判所の判断基準は以下の通りです。

1.当該社員の監督について、会社側に過失はあるか?
2.身元保証人が身元保証をするに至った理由は?
3.身元保証人が身元保証するときに、どの程度注意して内容を確認したか?
4.当該社員の役職や業務内容、勤務地、身上の変化はあったか?
5.上記以外の一切の事情

大阪地方裁判所 平成26年12月26日判決

・保険会社であるA社の社員が、営業成績を上げるために虚偽の説明を行い契約し、そして診断書を偽造して保険金をだまし取っていた事案。
・A社は身元保証人に対しても損害賠償請求を行ったが、裁判所はA社の保険金支払いのための審査方法に重大な不備があったことが原因で本損害が発生したことや、身元保証人である義父は遠方に住んでおり、当該社員の監督を行うことは困難である等の理由により、請求金額の半分しか身元保証人の損害賠償責任を認めなかった。

東京地方裁判所 平成4年3月22日判決

・B社社員が、会社の業務命令を無視した結果、B社に対して損害が発生。B社は身元保証人に対しても損害賠償請求を行ったが、B社の身元保証人に対する信用力・財力等の調査が不十分だったとして、請求金額の40%しか身元保証人の損害賠償責任を認めなかった。

このように満額回答とならないケースが多いので、細心の注意を払い、保証書を取得しましょう!

クオーレの泉

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