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暦年贈与がなくなるかも・・・??

2021/08/01

今回は、贈与税のことを書きます!

これについても、顧問税理士さんと相談しながら事を進めてくださいね(`・ω・´)b

現在の贈与税では、「暦年贈与」といって年間ベースで贈与税の算定が必要となっています。そして贈与税は相続税よりも税率が高く生前贈与をしたくても多額には出来ず、資産移転が進みにくい状況なんですが、ただし、年間110万円までは贈与しても贈与税が課税されません。そのため、この110万円の無税での贈与を用いて少しずつ生前贈与して相続税の負担を軽減する相続税対策が大いに用いられております。資産多い人は資産移動にめちゃ時間かかるけどね・・・

国側は税制の改定・策定にあたり諸外国の税制を参考にしているようです。。。

今回はその点が大きくかかわってきます。

諸外国では、上記の「生前贈与加算」の年数を3年前ではなく10年前(ドイツ)、15年前(フランス)となっており、さらにはアメリカではそもそも暦年贈与の無税枠も無く全ての生前贈与分を相続時に加算する制度となっているんです。

これにより、資産の移転のタイミングに関わらず、税負担が一定となり意図的な租税回避も防止されるように工夫されています。

つまり、以下の2点が想定されます!

①暦年課税制度の廃止(すべての贈与額は相続時に相続財産に含めて税金が課税)
すなわち、110万円の無税枠が無くなる可能性があります!!

②生前贈与加算の年数の引き延ばし
3年前という年数を5年・10年・15年と伸ばして暦年贈与の利用制限をする。こちらも結果として110万円の無税枠の使用制限がかかります!!

では、いつからかというと現在はまだ検討段階ですが、令和4年度税制改正で出てくる可能性があるため、早くて令和4年4月1日以降の贈与・相続からかもしれません💦

改正は遡って課税強化されることは考えにくいため、今年中に子供や孫に対して無税の範囲内でも最低税率である10%の範囲内でもいいので有利な範囲で暦年贈与を思い切って検討することをお勧めします💦

まあ相続の枠には3年以内ルールで影響あるかもしれませんが、ぜひ顧問税理士さんと検討してみてください<(_ _)>

クオーレの泉

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