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家族信託って流行ってます

2021/08/03

今回は相続と同じくらいご依頼のある「家族信託」について、皆さんに基本知識をお伝えしたいと思います。

まず、余談から・・・

人生100年時代と言われ、大阪万博の来る2025年認知症患者が約700万人になる時代が到来するといわれています<(_ _)>

つまり、5人に1人は認知症高齢者であるという世界が来ます!

そうなると、何が困るのか??

はい!判断能力を欠如した高齢者で溢れかえるということです💦

ん??それがどうーした??と思う方もいるでしょうが、「判断能力欠如=法律行為ができなくなる」となります・・・

判断能力が欠如することで、以下のことに影響が出てきます・・・

・口座が凍結される

・不動産等が売却できなくなる

・融資を受けれなくなる

・相続手続きの遺産分割に参加できない

・相続対策の贈与、譲渡、遺言ができなくなる

・会社の経営ができなくなる

特に、口座の凍結は社会問題にもなっていますよね💦

すると、成年後見人制度で大丈夫じゃね??と考える方もいらっしゃいますが、確かに、それでもかまいませんが、

「家族信託」は成年後見ではできない2次、3次の相続にも対応することができるんです。

家族信託では何を対象とすることができるのか?

預貯金はできませんが、金銭や土地建物、株式、知的財産権など多岐に渡ります。

信託契約は財産を管理する「受託者」いて、この受託者が自由に財産の処分をすることができます。

もちろん、委託者である方(よくあるのはお父さんやお母さん)の人生のために活用するんですけどね!

で、なぜ、家族信託が良いのか?少し考えてください!

普通に遺言とかで奥さんに相続してもらったらいいわ~って言うお父さんにこう言ってみてください!

確かにお父さんの不動産の財産を奥さんに継がせることはできますが、その奥さんが万が一、お父さんの死亡後、別の方と結婚したらどうします?

お父さんの見ず知らずの方に奥さんが死亡後、財産を持っていかれるケースが発生しますが、それでもいいんですか??と。

また、ある住宅(Aさん名義)にAさんBさんが兄弟で住んでいるとしましょう。Aさんの息子CさんとBさんが仲が悪く、Aさんが亡くなった後にCさんが相続すると

Bさんは追い出されますが、AさんBさんそれでもいいですか?とか。

まあ、色々な状況がありますが、上記のようなケースも多々あります。その場合、家族信託をして、受託者を定めて長期間にわたっての管理をする必要性が出てくる

場合があります。

家族信託は30年の期間代々受託者を縛っていくこともできるんです。

正確には30年目以降の最初の受託者まで拘束できると考えてください。

そして、この受託者の監督人として信託監督人もつけることができるので、きちんと受託者が委託者の為に財産管理をしてくれることを実現できます。

例えば、こんな例があります。

母親(建物、土地所有者)が一人暮らしで、認知症後に施設に入って余生を過ごしたいと子供さんにお願いしていたケースです。

家族信託していないと、認知症後は全て財産が凍結されるので、対戦面倒なことになりますが、家族信託契約を締結しておくことで、

認知症になった後、財産を処分し、お母さんに施設入居のお金を工面してあげることができます。

そして、成年後見との主な違いは以下の通りですが、成年後見制度はかなり手間がかかるのと、専門家への費用が家族信託のそれに比べて高額になりがちです。

家族信託 成年後見
自宅売却について裁判所の許可 いらない いる
裁判所へ定期報告する義務 ない ある
積極的な資産活用や相続税対策 できる できない
財産を管理してもらう人 自分で決める 裁判所が決める

確かに、不動産所得の損益通算ができないなどのデメリットもありますが、成年後見より手軽にできる制度として今後の高齢認知症社会にはもってこいの制度だと思います。

メリットをまとめると、家族信託しておけば認知症や相続争いによる「遺産の凍結」を防ぐことができるので、残された家族の負担を軽減してあげることができます。

家族信託をしても、「受託者個人の私有財産」と「信託した財産」は法的に分けられていますので、信託した財産が倒産(破産)などの影響を受けないのです。

※倒産隔離するためには、信託口口座にて管理が必須です。

また、生前贈与により、お金や不動産を子供などの家族に渡した場合は多額な税金がかかりますが、

家族信託はお金や不動産を一時的に預ける制度なので、家族信託を行った時点でこれらの税金がかかることはないのです。

ちなみに、贈与税・・・贈与額の10%から最大55%、不動産取得税・・・不動産評価額の3~4%

※登記にかかる登録免許税はかかりますので、その点はご注意ください

デメリットをまとめると、次の通りです。

・相続発生後に遺産分割協議をしなくて済むようにするには「遺言書を作成しておくことが必要」です。

なぜなら、将来、相続が発生する時点の全ての財産を、事前に信託しておくことは物理的にできないからです。ですので、信託していなかった(信託できなかった)財産については、法律に沿って遺産分割協議を行う必要があります。

遺産分割協議をしなくて済むようにしたいなら、遺言書を作成し信託していなかった(信託できなかった)財産の承継先を決めておく必要があるのです。

・家族信託をしたことで、兄弟間などで承継できる財産額に大きな偏りが出た場合、他の兄弟から遺留分侵害額請求がされる可能性があります。

遺留分は法律で保証された権利なので、たとえ家族信託をしていても排除することはできません。

・信託した財産(収益不動産)から年間3万円以上の収入がある場合、確定申告に先行して「信託計算書など」を税務署へ提出する必要があります。また、2月中旬からはじまる確定申告の際には「信託財産に関する明細書」という書類の提出が必要になります。

通常の確定申告に比べ、これらの手間が増えることになりますが、毎年のことなので一度やってみると2度目からはスムーズにできるかと思います。また、確定申告を税理士さんへ依頼されているのであれば、特に心配する必要はないでしょう。

・家族信託をするだけでは、直接的に節税効果はありません。委託者である受益者が亡くなれば、相続税も通常どおりかかります。

仮に相続税を節税するための手段として家族信託をするなら、家族信託後に「不動産の売却・買換え・融資を受けてアパート建築をする」などのアクションをおこす必要があります。

ですので、「節税」するために家族信託を検討しているときは、家族信託後の具体的なアクションプランを立てておくことが大切です。

・畑や田んぼ等の「農地」は、法律によって様々な制約が課されているため家族信託することができません。

家族信託をしたい場合は、雑種地や宅地などに地目を変更してから、行う必要があります。

 

以上、皆様で何かお困りの際は、お声がけいただければと思います<(_ _)>

クオーレの泉

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